納税証明書と課税証明書の入手方法

2019年11月01日

161107平山

住宅ローンの審査などで必要になる納税証明書や課税証明書。


日常生活には縁遠い書類とだけあって、どんな内容が書かれていて、どこで入手すればいいのか。

初めて住宅ローンを利用される方には分からないことも多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、納税証明書と課税証明書の内容や入手方法、
さらには住宅ローンの審査時に注意すべき点などをお伝えします。

 

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『納税証明書』を取得すべき職業とは
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個人事業主(自営業)が取得すべき納税証明書


住宅ローン借り入れの際に、納税証明書を取得しなければいけないのが個人事業主(自営業)です。

納税証明書その1(納付すべき税額が分かるもの)と納税証明書その2(所得金額が分かるもの)の取得が必要となります。

 

≪納税証明書の入手方法と必要書類≫
▼税務署窓口での入手方法
納税証明書は『税務署』で入手できます。
税務署窓口に納税証明書交付請求書・本人確認書類・印鑑・手数料に相当する収入印紙、もしくは現金を持参しての手続きが必要です。

 

▼書類送付による入手方法
税務署が遠方にあり、直接行くのが大変という方は、郵送でも対応可能です。

その際は、納税交付請求書(記入済み)・手数料に相当する収入印紙・返信用封筒・切手・免許証などの本人確認資料(免許証・パスポート等)を同封して税務署に送付しましょう。
書類の準備ができ次第、自宅に納税証明書が郵送されます。

※詳細は、国税庁のHPに記載されております。

 

≪納税証明書の交付請求手続き(国税庁)≫
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

 

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■『課税証明書』を取得すべき職業とは
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給与所得者であるサラリーマンが取得すべき課税証明書


納税証明書が必要な個人事業主に対し、課税証明書の取得が必要になるのはサラリーマンです。


サラリーマンの場合、所得税は毎月の給与から天引きされることから、税金が未納である可能性が少ないため、経済状況を判断する書類として住民税課税証明書と源泉徴収票のみを銀行や金融機関から提出依頼されることが多いです。

 

場合によっては納税証明書の提出が求められます。その際は所得税の納税証明書その1(納付すべき税額が分かるもの)と納税証明書その2(所得金額が分かるもの)の取得が必要です。

 

≪課税証明書の入手方法と必要書類≫
▼『市区町村の役所』での入手方法
課税証明書を入手するために、市区町村の役所にて手続きをする必要があります。
その際に、課税証明等請求書の提出と顔写真付き身分証明書、印鑑を用意しましょう。

 

▼郵送での入手方法
役所ごとに対応や手数料は異なりますが、課税証明書は郵送でも入手することができます。
その際は手数料に加え、身分証明書のコピーや返信用封筒などの同封が必要です。

 

 

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■税金の支払い方法には要注意
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税金を滞納していると、納税証明に未納額が掲載されますので注意ください。

基本的には、現時点での未納額だけが掲載されるので、過去に滞納した経験がある方でも十分にローン審査に通る可能性があります。

万が一現時点で未納している場合は、完済してから納税証明書を取得しましょう。

 

最近では、一部の税金の支払いをクレジットカードで行えるようになりました。


クレジットカードの請求日までに支払うことができなかった場合は、滞納記録がCICやJICCなどの指定信用情報機関に告知されてしまいます。


そうなると、住宅ローンの審査に通ることは困難になってしまいます。クレジットカードで税金を支払う際は、注意しましょう。

 

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